身近な知人がやられました！マンション投資詐欺

マンション投資は近年、安定した収入源として注目されています。しかし、全ての投資にはリスクが伴います。この記事では、マンション投資の具体的な危険性について、実例を交えながら解説し、回避するためのポイントもお伝えします。

マンション投資で最も一般的なリスクが空室リスクです。物件に入居者がいなければ、家賃収入が途絶え、ローン返済や維持費の負担が投資家にのしかかります。

実例：
東京都内のワンルームマンションを購入したAさんは、購入時には不動産会社から「入居率90%以上」と説明を受けていました。しかし、築年数が10年を超えると入居者が減り、3ヶ月以上空室状態が続きました。その結果、Aさんはローンの返済が困難になり、物件を売却する羽目になりました。

対策：

マンションは築年数が経つごとに修繕費が増大します。特に共有部分の大規模修繕は高額になることが多く、修繕積立金だけでは賄えない場合もあります。

実例：
大阪市内の中古マンションを投資目的で購入したBさんは、購入後5年で管理組合から「エレベーターの交換が必要」との連絡を受けました。費用は1戸あたり50万円以上で、Bさんは予想外の支出に直面しました。

対策：

マンションの価格は経済状況や地域の需要に左右されます。購入時よりも価格が下落すると、売却してもローンの残債を返済できないケースがあります。

実例：
地方都市の新築マンションを購入したCさんは、「人口増加が見込まれる地域」との宣伝を信じて投資しました。しかし、5年後には人口が減少し、不動産価格も20%以上下落しました。売却を試みたものの、購入時の価格よりも大幅に安い金額でしか売れず、ローンの返済が困難になりました。

対策：

不動産管理会社が倒産すると、入居者対応や家賃管理が滞る可能性があります。特にサブリース契約を結んでいる場合、契約の継続が保証されないケースもあります。

実例：
大手不動産会社とサブリース契約を結んだDさんは、契約時に「10年間家賃保証」と言われていました。しかし、会社が倒産し、家賃保証が打ち切られ、Dさんは自分で入居者を探す必要に迫られました。

対策：

住宅ローンを利用して投資用マンションを購入する場合、金融機関への申請で「自己居住用」と偽るよう勧める詐欺的行為が存在します。これによりローンの承認を得られる場合がありますが、違法行為に該当し、多額の損失や法的問題を引き起こすリスクがあります。

実例：
不動産会社の営業担当に「住宅ローンを使えば金利が低く抑えられる」と勧められたEさんは、投資用マンションを自己居住用として申請しました。しかし、後に金融機関が投資目的であることを突き止め、ローンの一括返済を求められました。Eさんは支払いができず、自己破産を余儀なくされました。

対策：

マンション投資で営業のターゲットになりやすい職種があります。特に高収入で安定した収入があると見なされる職業が狙われる傾向にあります。

例：

これらの職種は、営業担当から「節税効果がある」「年金代わりになる」といったセールストークで勧誘されることが多いです。しかし、十分な調査やリスク分析をせずに契約すると、後々問題が発生することがあります。

対策：

マンション投資は適切に行えば安定した収益を得られる手段ですが、リスク管理が極めて重要です。今回ご紹介した危険性を理解し、慎重に投資を進めてください。